エネルギー白書 京都議定書を批判 「温室ガス削減義務 産業界に重い義務
政府が25日に公表した「2006年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」は、温室効果ガス削減問題で、日本が米国や途上国などすべての排出国が参加する枠組み作りを主導するよう求めた。背景には、日本に重い削減義務を課している京都議定書に対する国内の強い不満がある。国が批准した京都議定書を政府の白書が批判するのは異例で、注目されそうだ。（読売新聞：三宅隆政 引用）白書は、京都議定書で温室効果ガスの削減義務を負うのは、「世界の総排出量のおよそ3割」とし、包括的な枠組みが必要だと指摘した。白書は、削減義務を負う国の排出量が世界全休に占める比率は、25年に24％に、50年には20％まで落ち込むと予想した。
さらに、日本の省エネ努力を評価せず、高い削減義務を負わせたことも暗に批判し、「我が国全体のエネルギー効率が世界で最高水準にある」ことを裏付けるデータを羅列した。
国内総生産（GDP）1000ドル当たりに必要な石油など一次エネルギーの量は、日本を1とすると、米国は2、中国は8・7だ。セメント材料の生産に、中国は日本の1・5倍、米国は1・8倍のエネルギーが必要だ。鉄の生産では、中国、米国とも日本の1・2倍が必要とした。
日本経団連の岩間芳仁・産業第三本部長は「京都議定書のやり方では、温室効果ガスの削減義務を負わない途上国に製造拠点が移ってしまう」と指摘する。京都議定書が定めた枠組みの不備を指摘した白書は、こうした産業界の声を反映したものといえる。
安倍首相は24日夜に発表した温室効果ガス削減に向けた総合戦略で、「京都議定書を超えて世界全体が参加する排出削減のための新たな枠組みを作ることが必要」「より多くの国（特に米国、中国などの主要排出国）が排出削減を実質的に行い、地球温暖化問題の解決に向け実効ある枠阻みとすることが必要」と強調し、ポスト京都は、京都方式を採るべきでないとの考えを示した。
日本は、世界トップクラスの省エネ技術を武器に、京都議定書後のに向けてリーダシップを発揮する戦略と見られ、白書はその決意表明と言える。
■関連情報
▼地球温暖化のエセ科学（田中宇の国際ニュース解説）
▼日米が環境サミットで狙う「勢力地図」逆転の秘策（田原総一郎：nikkeiBP）
▼ 『地球温暖化防止』総合リンク集（健康新聞社）
▼資源エネルギー白書2006（資源エネルギー庁）
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