『インターネットはユーザ数が人口の１０％を超えるとメディアの主要媒体となって影響力が一段と大きくなり経済的な市場として成立する』という話を聞いたことがある。また、ユーザ数ということでは、今年の初め頃『中国のインターネット人口の増加が著しく既に２年前に日本を抜いて世界２位となり、更に２年後には米国を抜いて世界１位になると予想されている。』というニュースが流れていた。母数となる人口が一桁違うわけで単純な数比較に意味があるのかという面もあるが、とにかく経済発展とともに大きく伸びていることは間違いない。
こういった中で『メディアが厳しく統制されている中国では、ネットに情報を寄せる「市民ジャーナリズム」が社会の不満へのはけ口ともなり、検閲をかいくぐって台頭しつつある』ようで、これに対して更に厳しく統制しようとする政府の動きは、いわば『いたちごっこ』の様相を呈してきているようだ。ニュースにあるように『すべての市民には、ネット上で批判する権利がある。政府はそうした権利を認めなければならない。昔のように力づくで弾圧することはできないのだ』といった学識者の声もでてきているようで、国民に選ばれたわけではない政府にとっては、まさに権力を維持する上での『脅威』以外のなにものでもないだろう。この国はいつの日か必ず国民の主権と意思が統制する政府と衝突する日がくるだろうと漠と感じながら、そのような動きを象徴するニュースを３件AFPBBNewsから引用してみた。
一方、日本のインターネット利用ということでは、４月に米テクノクラティが発表した最新調査によると、世界のブログのうち、もっとも多いのは日本語で書かれたブログということが明らかになったそうだ。テクノクラティが観測しているブログ数は七千万以上で、そのうち日本語で書かれたブログが全体の３７％で英語のブログが３６％で僅差とはいえ世界のトップに躍り出たもよう。
もともとＷｅｂ２．０の代表的サービスとしてユーザ自らが情報を発信するブログが日本に登場し始めたのは２００３年から０４年ごろで、それから４年で、世界のブログの四割弱まで日本語ブログが広がった点を見ると、日本のユーザーは情報発信ツールとしてブログを使いこなしているし、世界でも最もブログ好きと言える。
当初の期待に反しブログ活用に消極的になっていった企業は、こういった状況を背景にして、膨大なユーザー発信情報に『価値』を見出し『ブログ再活用』の有効性を再認識し始めていているところもあるそうだ。一方、こういった動きを支援する進化したブログ分析サービスも相次いで登場しているらしく、きざしカンパニーの『ブログクチコミサーチ』やニフティの『ＢｕｚｚＰｕｌｓｅ』などは、いずれも膨大なブログ記事を解析し、指定したキーワードの頻出数の推移であったり記事上で一緒に出てきた関連後を抽出したりといった分析を行うそうで、企業はブログ上でばらばらに語られるクチコミを可視化し、データ化することで貴重なデータを手に入れることができるようになる。（日経ＢＰ渡辺洋之のＩＴ最新事情から引用）
最近のニュースからブログに係る日中二つの動きを抽出してみた。
道具は目的を履き違えると検閲・監視の強力な武器となり人権の侵害にまで使えるわけで利用者のスタンスが問われることは言うまでもない。
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