国際標準化ソフトを目指した統合ソフトウエア『Ｏｆｆｉｃｅ』は、反対票がわずか１％多いためにＩＳＯ認定をのがした。そして、１７日には『ソフトの抱合せ販売』で欧州連合（ＥＵ）の独占禁止法に違反して欧州委員会から巨額の違反金（795億）を科せられ、不服を申し立てしていた訴訟で、欧州第一審裁判所（ルクセンブルク）は、マイクロソフトの申し立てをほぼ全面的に棄却した。
欧州委は2004年3月、Windowsと音楽・映像ソフト『メディアプレーヤー』を組合せたマイクロソフトの販売戦術を違法と認定した。制裁金に加え他社製ソフトや機器との相互接続を容易にするため、技術情報を提供するよう命令していた。マイクロソフトはその後、情報を提供したものの、欧州委員は不充分として昨年7月に約445億の追加制裁金を科した。この追加制裁を巡っても両者間で係争中となっている。裁判は2審制で、マイクロソフトは最高裁にあたる欧州司法裁判所への上訴を検討すると見られている。
欧州委は、判決について『支配的地位にある企業が守るべき義務を示した。重要な先例になる。』と述べ、今後も積極的な取締りを続ける意向を示した。一方、マイクロソフトは圧倒的シェアーのＯＳを土台に事業拡張を図るビジネスモデルにとって、足かせとなりかねず、事業戦略の見直しが必要となる可能性が大きい。。（読売新聞を引用）
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