先般、スピルバーグ監督がダルフール問題で北京五輪の芸術顧問を辞退し、ボイコットの動きが広がるのを警戒した中国は積極的な外交攻勢をしかけ、対中強硬派とみられていた英国やドイツなど欧州主要国が態度を軟化させているという。英国のオリンピック委員会が北京五輪の代表選手に「人権問題などの政治的な発言は慎む」という条項を含む契約書に署名を求める方針を発表(直後に撤回)するなど、よほど中国の外交攻勢はしたたかなのだろう。当初の北京五輪支持の本旨を忘れたかの欧州主要国のブレに対して、早々とチベット問題を理由に五輪開幕式不参加を表明した英国チャールズ皇太子の姿勢は見事だ。
その支持を得たダマイ・ラマが「北京五輪支持を表明」とニュースが流れたのには驚いたが、翌日には中国のチベット弾圧を非難する声明を出しスタンスに変化のないことを示した。
政治は生ものゆえに時として取引であり、しかるに政治であっても、『国の品格に時としての品格はない』ことをチャールズ皇太子は世界に示したとも言える。
■関連情報
▼選手への「言論統制」せず 英五輪委、批判で方針撤回(産経ニュース)
▼ダルフールと五輪問題 中国の外交攻勢で欧州主要国が軟化(産経ニュース)
▼チベット問題の歴史源泉(オカメインコの森)
▼チベット問題の整理(ダマイ・ラマ研究)
▼チベット問題リンク(ダマイ・ラマ法王日本代表部事務所)
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