さまざまな矛盾に満ちた中国は、それでも北京五輪や上海万博に象徴する経済発展を遂げているのだろうが、２３日の『上海日報』の一面に「Labor-force shrinkage causes budget issues」という記事が出ていた。2007年集計で上海が中国初の都市になったとか。。一方、Newsweekや上海情報紙ジャピオンなどには『中国から続々と外資企業が脱出』なるニュースも出ている。いけいけに陰りがさし始めているのだろうか？
Newsweekによれば、香港に近い広東省から脱出した台湾企業は、既に約200社になるという。香港工業総会は、珠江デルタにある香港企業の6000〜7000社が年内に操業を停止すると予測している。また、韓国商工会議所によれば、中国にある韓国企業の5%が撤退準備中で、更に25%が撤退を検討しているという。韓国内では『チャイナドリームは中国の悪夢へ』が報道キャッチコピーとか。日本による中国への投資も05年から44%も減少し、一方、対ベトナム投資が2.5倍に増えている。
新労働法による従業員の長期雇用、人民元高化、環境関連法規制強化、外資企業への優遇税制撤廃、等々が事業コスト引き上げ要因となり黒字経営が楽ではなくなってきていることが背景にあって、めざとい投資家達は、既に中国を見限りインドやベトナム、更には北朝鮮に、あるいはシンプルに自国内へとシフトを初めているという。
中国危機説があるが、様々な活況、矛盾、喧騒の下でじわりと顕在化してきているのでしょうか？ぐーたらおやじにはよく分からないが、問題はよその国より日本だ。先日発表された少子化問題。いやーなんとかしてほしいものだ。。（閑話）
■関連情報
▼少子化社会白書
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